病院に行ったら、健康保険証があれば、多くの人が医療費って3割負担じゃん。それは知ってるよね。

もし風邪引いて近所のお医者に行って、診察して、注射打って、薬もらって、1万円だったとしても、窓口で払うお金は3割だから3千円。残りは健康保険が払うんだよね。

HIV感染症という病気だって、病院にかかれば健康保険で3割負担なのはおなじことさ。まだ薬を飲んでない人は、診察代や検査代ぐらいなんで、その医療費の3割を払っている人もいるよ。

定期的な服薬でウイルスが増えるのを抑えるのが、この病気の治療の中心だということは知ってるよね。その薬が、ひと月に約20万円ぐらいかかるんだ。しかも、糖尿病や血圧の薬みたいに、ずっと飲みつづけないといけない。

それの3割っていったら6万円で、それを毎月払うことなんて不可能じゃん。それで現在、HIV感染者は障害者（内部疾患）に認定されていて、障害者手帳が出るんだ。エイズを発症したと診断されたり、定期的な血液検査での数値が基準を満たしたら、主治医の診断書などを添えて、自分の住んでいる市区町村に障害者手帳の申請ができるんだ。

まず障害者自立支援法という法律によって、医療費の助成が受けられるよ。HIV感染症の治療にかかる医療費が3割ではなく1割負担になり、しかも前年の世帯所得におうじた限度額（月に0円、2500円、5千円、1万円、2万円の5段階）以内ですむんだ。シングル（単身世帯）で暮らしているサラリーマンの平均的な収入水準だと、20万円の3割の6万円が、1割負担で2万円で、それが自立支援法によって1万円の月限度額になると思うし、僕も病院では1万円の支払ですんでいるんだ。知ってるフリーターの子は5千円だったりする。

いま、薬は90日処方ができるようになって、僕も状態が安定していて主治医が理解してくれているので、90日分まとめて出してもらって、ほかの月には病院に行ってないんだ。だから月平均3333円というとこかな（笑）。

自立支援医療は国の制度で、その病気にたいする、指定された病院での支払いへの助成だけど、おなじく国の制度だと、所得税の申告をするとき障害者手帳があると障害者控除が受けられて、年額で2万円ぐらい税金が安くなるので、会社で年末調整のときに障害者だということがわかってもいいならそれを利用する人もいるね。また、国ではなく自治体の制度だと、障害者への医療費助成制度を設けて、HIV感染症以外の病気の受診についても医療費負担が安くなる自治体がある。そのほか障害の等級によって福祉手当が出たり、タクシー券や公共交通の無料パスが出たり、博物館や体育館・プールなどの公共施設が無料になったり、自治体によって異なるけれども、いろいろなサービスが用意されていることもあるから、自治体発行の福祉の手引きなどでよく確認することだね。

僕は会社につとめていて、体調をくずして入院してエイズ発症がわかったじゃん。3か月入院して会社を休んだわけで、当然、有給は使い果たしてる。そんなときは、会社の健康保険から普段の給料の3分の2が、「傷病手当金」として支給してもらえるんだ。まあ、フリーターなんかで国保の人はそういう制度はないんだけど。

雇用保険、いわゆる失業保険から求職中はお金がもらえるよね。これはハローワークで相談だ。

これは障害者手帳の制度とはべつで、国民年金や厚生年金による制度なんだ。年金って、65歳以上になってもらう「老齢年金」だけじゃなくて、それまでにも交通事故とか病気で障害者になって収入が得られなくなったときに支給される「障害年金」という制度もあるんだ。HIV感染症が進んで働くことができなくなったときとか、発症の予後があまりよくなくて障害が残ったりで支給されている人もいるね。
将来、障害年金をもらうためには、その病気の初診日に年金に入っていて、その前々月までの1年間に保険料の滞納がないか、または保険料納付期間の3分の2以上納めていることが必要なんだ。

最後の手段、じゃないけど、生活保護を申請することだね。最近は生活保護の支給がものすごく厳しくなっているし、支給されてももちろんラクな生活ができるわけじゃないけど、生活保護を受けながら、自立と再出発の道を模索するわけだ。

どう、僕らが実際に受けている福祉制度について、だいたいわかった？

なになに？

そうだね、それは僕も心配したよ。会社の健康保険を使っている人は、病院から健康保険の担当者へ医療費の請求が行くわけだけど、僕の会社では、何病院の何科でかかったとかの情報が行くだけで病名までは書かれていない。健康保険組合によってまちまちのようだけど、健康保険業務に携わる人には守秘義務があるから、たとえ知ったとしても、それをほかの部署の人に漏らすことは禁止されているんだ。万一、HIVを理由に解雇とか退職勧奨なんてあったら、それこそ大変なことで、厚生労働省の通達とかで厳重に禁止されている。いまのところ僕にも、困ったことは起こってないよ。

でも、障害者手帳などは自分の住んでいる市区町村の窓口で申請するんで、地方なんかで窓口に知りあいがいるなんて場合、とてもじゃないけど申請できないっていう話も聞いたことがある。もちろん役所の人にも、守秘義務があるわけだけど……。

ハハハ、さすがに僕だってシロウト、そんなことは無理だよ。僕の場合、病院の医療相談室とかにいるソーシャルワーカーさんにいろいろ教えてもらったり、あとNGOの講座や資料で勉強したり、相談を利用したりしたよ。福祉制度は、基本的に申請主義と言って、こちらから申請しないかぎり利用できないんだ。黙っていても自動的に届けてくれるわけじゃない。でも、自分で調べたりすれば、相談に乗ってくれたり手伝ってくれる専門家やNGOもたくさんあるし、制度もそれなりに整ってきているから、そんなに恐れるには足らず、ってことかな。

おいおい、ヘンなこと言わないで。福祉制度は国民の権利だけど、利用しないですむならそれに越したことはないんだから！